代表幹事 端保 聡 ご挨拶

1999年より機密抹消サービス事業が国内にも必ず必要になる時代が来ると感じて、日本でこの事業をスタートしました。その後、国内に賛同しあえる仲間を求めて、統一した基準、「安全対策基準」そして「ISO27001」を活用した規定づくりを国内に先駆けて構築して参りました。

その後2005年に、個人情報保護法が施行され国内に機密抹消サービスの必要性というものが現実化されましたが、その法律は‟5000人以上”の個人情報を保有している事業体のみの法律であり、国内企業全域に関わる法律ではありませんでした。その法律の施行を持って国内の行政および大手企業は何らかの対策をとって、国内のそれぞれの機密抹消サービス事業者もそれなりに拡大しましたが、欧米諸国のような、力強い事業化にはなりませんでした。

そんな中で、どうして日本という国では、セキュリティーという考えが末端まで浸透しないのであろうということに思い悩んでいた時に、アメリカを本部としたヨーロッパ、カナダ、オセアニアでグローバルスタンダードの基準を持つNAIDという組織からNAID ASIAを設立するのに手伝ってほしいというオファーが届きました。その説明会で話を聞いた時に脳天に雷が落ちたようなショックを受けました。この仕組みを国内で広めないといけないという使命感が沸き上がりました。

それはいずれ近い将来国際社会になっていくという時代の中で、日本という小さい国の中だけで、機密抹消サービスの規定を作ろうとしていた自分に「なんて俺は小さなことを考えていたのだ」と猛省した次第です。それを受け、私はNAIDのBob代表にすぐさまNAIDへの加盟を申し出て、次回の定例総会に参加させていただく旨を伝えました。

あいにく第一回目の定例会参加は、東日本大震災によって、断念したものの、2012年より毎年NAIDの定例会を訪れ、Bob代表とNAID Japanを確立し、日本国内で機密抹消サービスのグローバルスタンダードを普及するための打ち合わせを重ねてまいりました。

そしてようやく、2016年にNAIDと同意書を締結し、国内にNAID Japanが発足させました。今後この機密抹消サービスというものをしっかりとした業界にしていくために、紙、磁気、光媒体のあらゆる機密抹消サービスをNAIDというグローバルスタンダードの運用を持って、国際的に安心安全な機密抹消業界を構築していくために、はなはだ非力ではありますが、広く国内に賛同者を求め、NAID Japanの確立をしていき国内機密抹消業界の発展に寄与していく所存でございます。

何卒宜しくお願い致します。

Everyone in Japan, nice to meet you. It is Robert (Bob) · Johnson, CEO of NAID (National Associaion for Information Distruction). In 1994 I established the National Confidential Information Elimination Association (NAID), a nonprofit organization consisting of businesses that provide safe disposal information services. Approximately 2,000 businesses are now members of NAID on six continents.

Even in the US 20 years ago at the time of foundation it was a time when it was very difficult to receive compensation for confidential deletion service with emphasis on recycling rather than confidential information deletion service. At that time, since in the near future this confidential information deletion service grew to an indispensable industry and understand that it will be the era where global standards are necessary, somehow it will somehow manage the awareness of confidential information deletion service providers and industry standards In order to improve, we felt that we had to accept businesses of other industries and make it a confidential information deletion service organization. To that end, the value of NAID's members, NAID

We have promoted the value of AAA certification and accession of businesses of various industries.

I am working on this project for thirty years, but I believe that approaching the private waste disposal business rather than the administration has led to the expansion of the current scope to commercialize it as a confidential information deletion service industry It is. In the United States, there are laws such as the Data Protection Law, the Privacy Law, the Personal Information Law, etc., but the approach to the broader emission business is limited not only to officials of the establishment but also to employees to delete confidential information I felt the importance of the service, which is not limited to a single law but to the law of the financial industry, the medical industry, and various industries (HIPAA · HITECH · FACTA · GLB · REG-SP etc) and the regulatory authority It started to move

I feel that similar movements have begun in Japan now. From 30th May 2017, the revised Personal Information Protection Act will be enforced, and eventually this law will be enacted as regulations by industry associations, the service will become global standard and NAID AAA certification will be safe for the correspondence of those regulations and rules I think that the day that becomes a proof of safety is approaching.

Let's participate in NAID JAPAN to create a global standard of confidential information deletion service with everyone who is working on Japanese confidential information deletion service business and everyone who is about to work on this project in the future

日本の皆さん、初めまして。NAID（National Associaion for Information　Distruction）のCEOのロバート（ボブ）・ジョンソンです。私は1994年に廃棄情報の安全なサービスを提供する事業者で構成する非営利団体である全米機密情報抹消協会(NAID)を設立しました。　現在では6大陸に約2,000社の事業者がNAIDの会員となっています。

創業当時の20数年前のアメリカでも機密情報抹消サービスよりリサイクル重視で、機密抹消サービスへの対価を頂くのが非常に難しい時代でした。その時、近い将来この機密情報抹消サービスは必要不可欠の業界へ成長していきグローバルスタンダードが必要な時代になる事を理解していたので、何とか機密情報抹消サービス事業者の認知度と業界のスタンダードの向上をするために他業種の事業者を受け入れて機密情報抹消サービス団体にしていかなければならないと感じていました。

その為にもNAIDの会員の価値、NAIDAAA認証の価値、そして、多様な業種の事業者の加盟を促進してきました。

私は30年この事業に取り組んでいますが、機密情報抹消サービス業界として事業化していくには行政よりも、民間の排出事業者へのアプローチしたことが現在の拡大につながったのだと思っています。アメリカでは、データ保護法、プライバシー法、個人情報法などの法律や州法が有りますが、その裾野の広い排出事業者へのアプローチが、その事業所の役員のみでなく社員までもが機密情報抹消サービスの重要性を感じ、その事がそれぞれ単一の法律ではなく金融業界、医療業界、その他いろんな業界ごとの法律（HIPAA・HITECH・FACTA・GLB・REG-SPなど）に拡大して規制当局が動き出したのです。

今や日本でも同じような動きが始まっていると感じています。2017年5月30日より改正個人情報保護法が施行され、やがてこの法律が各業界団体で規定ルール化されていき、そのサービスがグローバルスタンダードとなりNAID　AAA認証がそれらの規定やルールの対応の安心安全の証となる日が近づいている事と思います。

日本の機密情報抹消サービス事業を取り組んでおられる皆さん、また今後同事業を取り組もうとされている皆さん、どうぞNAID　JAPANへ参加されて、皆さんと共に機密情報抹消サービスのグローバルスタンダードを作り出して行きましょう。